2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
長くジェンダー問題に関わってきた女性運動家の方の御意見を伺うと、男女平等が肌で感じられるようになったのは、二〇〇〇年に育児休暇法が改定され、父親にも最低三か月間の育児休暇取得が義務づけられてからのことでした。
長くジェンダー問題に関わってきた女性運動家の方の御意見を伺うと、男女平等が肌で感じられるようになったのは、二〇〇〇年に育児休暇法が改定され、父親にも最低三か月間の育児休暇取得が義務づけられてからのことでした。
また、妊娠、出産、子育ての不安解消にしっかり取り組んで、子供を安心して産み育てる環境整備が重要であると認識しておりまして、少子化対策大綱に基づいて不妊治療への支援、保育の受皿整備、男性の育児休暇取得促進など、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
まずは、政府においても、各省庁の男性職員の育児休暇取得を奨励し、それがおのずと評価へとつながる環境や条件を整備すれば、社会へと波及するのではないでしょうか。 総理の不妊治療への保険適用の決断は評価されるものです。同時に、統計では、我が国では、二十代から三十代の母親のもとで生まれる子供が全体の九割です。
女性が増えたから、女性は子育てと仕事の両立が大変だろうからやろうねじゃなくて、男の人もするんですと考えたら、男の人もワーク・ライフ・バランス、育児と家庭と仕事の両立というのをもっともっと推進する空気をつくっていかないといけないというふうに思っているので、この資料によりますと、現在、男性の育児休暇取得率の目標が二〇％というふうに書いてあるんですけれども、これが現在どうなっているのか、また、今後、男性の
令和元年の少子化社会対策白書では、未婚、既婚、子供の有無にかかわらず、男性であっても育児休暇取得したいという方の合計が六割を超えています。民間の人材サービスの会社の調査では、三十五歳の男性の八六％が取得したいと回答したというデータもあります。一方で、厚生労働省の雇用均等基本調査では、一八年度の男性育休取得率は僅か六・一六％にとどまっています。
さらに、育児休業をとった男性一般職常勤国家公務員の育児休暇取得期間は、一カ月以下が七二％、一カ月を超えて取得したのは二八％にとどまっています。
そうした中、育休を取得しても業務に支障が出ないような環境整備や、育休取得率を各省庁幹部の人事評価に結びつけ、育児休暇取得者が不利にならないような制度案を軸に検討されているとのことでございますが、具体的にはどのような環境整備や制度設計を想定されているのか、詳細について教えてください。
この基本目標の三のＫＰＩである、第一子出産前後の女性の継続就業率についても、これはやはり同じことが言えると思いますけれども、地方での安心の暮らしにつながっているかということを見るためには、やはり、女性の就業率という面だけではなくて、就業率を支えていく上でも重要な保育サービスの充実度を数値化するということや、また、今三％と低迷しているような男性の育児休暇取得率であったり、また、育児休暇を取得して継続就業
私自身も、子育てをしている親として、自戒も込めて申し上げる次第でありますけれども、日本における男性の育児休暇取得率、これを更に大幅に上げていく、とりわけ、二〇二〇年には一三％を目指すという厚労省さんの目標もあるというふうに伺っておりますので、ここに向けてどういった取組が必要か、この点についてお伺いをしたいと思います。
私は、今後、男性の育児休暇取得の義務化、これに向けて活動を進めていきたい、そういうふうに思っております。母親だけが家事、子育ての負担を必要以上に多く負う、そうすることで子供を持つことが嫌になる、こういったことにならないように、これは、少子化対策にもなりますし、また、虐待の予防の一環にもなると考えております。この点について、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
じゃ、どうやって具体的に男性の育児・家事参画を増やすのかということでいえば、私は既存のベストツールは男性の育児休暇取得だと思います。育休は、パパスイッチを押して、いやが応にもおむつ替えたり家事をしたりする機会がありますから、イクメン、カジメン研修みたいなものだと。ところが、三％しか取っていないんです、日本の男性。
その一つが男性の育児休暇取得でございます。 これ、男性の育児休業というといろいろな御意見はあると思うんですが、実際、世界の統計でも、また日本の中の統計でも、男性が家事や育児に参画、参画という言葉も私これおかしいと思っていて、分担だと思っているんですが、している度合いが多ければ多いほど少子化、子供を産む数が増えるということであったり女性が活躍できるといったような統計はもう既に出ております。
こうした中で、いわゆる育児とかいろいろな問題があるのはどこでも同じなんですけれども、そういった時間的に制約がある職員でも活躍しやすい職場ということで、男性職員の育児休暇取得率の目標値を設けるなどして職員全体の育児休業、休暇の取得を促進すると同時に、育児休業取得者が安心していわゆる職場に復帰ができるということを考えておかぬと、後の研修等々をきちんとやることによって直ちに、新しい機械が使えなくなるとかいうことになりますので
実は、女性の労働時間の短縮や育休の取得ということがクローズアップされがちですが、やはり男性側の労働時間短縮や育児休暇取得が非常に重要だと考えます。しかしながら、日本は、男性の有償労働時間というのがＯＥＣＤ二十九カ国の中で最も長いということであります。 これはぜひ改善をしていきたいと考えますが、政府としてはどのような取り組みを考えておられますか。
これらの取り組みに加えて、今回の法律案では、職場の上司や同僚からの育児休暇取得を理由とする嫌がらせの防止、事業主にそういったことを義務づけていこうとか、男性による育児休暇の取得を促すような企業への助成金、これを平成二十八年度の予算の中に盛り込ませていただきます。 ということで、いろいろな政策を組み合わせまして、これからも男性の育児休暇取得、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
スウェーデンには男性の育児休暇取得率八割、大変高い水準で推移しているということでございます。 日本がフランスそしてスウェーデンの政策に学ぶべき点はどこにあるか。もう既に御言及をなさっていらっしゃると思いますけれども、有村大臣、お答えいただけますでしょうか。
あるいは、公明党が主張してまいりました男性の育児休暇取得の推進のために、北欧ではパパクオータ制と言っておりますけれども、父親も母親も両方育児休業をとったら延長するパパ・ママ育休プラス、このようなものも盛り込み、改正をいたしました。 しかし、さらなるこの育児・介護休業法改正、強化が必要であろうというふうに思います。就学前までは短時間勤務を拡充する。あるいは、今、介護で離職をする方が非常に多い。
さて、とはいえ、先ほど来、長沢委員や薬師寺委員からも出ていますけれども、男性の育児休暇取得率、これは進めてほしいと思いますが、二〇二〇年に男性取得率一三％を目標としていますが、全国で一・八九％、なかなか進まない。どういう原因か、先ほど来出ておりますけれども、改めてお聞きいたします。
今回の法改正は、日本再興戦略の中で明記をされました雇用維持型から労働移動支援型への転換と、こういう課題実現のために、社会人の学び直しの促進に資する教育訓練給付金の拡充、あるいは少子化対策としての育児休暇取得を促進するための見直し等がこの中に盛り込まれております。
先ほど、男性の育児休暇取得には経済ロス、キャリアロス、心の壁という三つの壁があると申し上げましたけれども、女性は三重苦を背負うことになってしまいます。仕事、育児、家事、この三つの負担というものが子供を持った途端に大きくのしかかってまいります。本日は時間の関係もございまして育児支援、家事支援については詳しく取り上げることはできませんけれども、次回以降また議論をさせていただきたいと思います。
また、政府としては男親の育児休暇取得率を高めるためにどのような政策を推進しているところか、またその効果についてお答えいただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 比率を正確に申し上げますと、男性の育児休暇取得率が二・六三％、女性の育児休暇取得率は八七・八％です。
田村大臣にも顧問をお務めいただいておりますが、男性の育児休暇取得率の向上を初め、父親の育児参加の促進や、母親との育児分担を進めることで少子化対策に取り組むイクメン議連にも、私も副座長として加わらせていただいております。
たくさんの類似した結果の調査があると思われますが、こういった育児休暇取得の制度の理解の不足というのも多々あると思われます。 さまざまな、産休と同様に、育休のあるいは義務化とか、育休を認めた企業へのインセンティブなどを検討すべきかと考えますが、見解をお伺いいたします。
先週の審議の中でも大臣の方から御紹介いただきましたけれども、「夫が家事すりゃ子だくさん」、これは毎日新聞の三月十八日の夕刊の見出しでございますが、厚労省の調査によりましては、男性の育児休暇取得など仕事と家庭の両立を推進するそういう施策が必要である、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど第二子以降の生まれる割合が高くなる傾向がある、これはもう一枚資料を付けさせていただきました。